2010年04月07日

普天間移設 「腹案」渦巻く不満 沖縄県知事「絵が見えない」 閣僚も混乱(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相が3月31日の党首討論で米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設先について「腹案がある」と胸を張ったことが、またも混乱を招いている。関係閣僚にも「腹案」がさっぱり見えてこないからだ。首相は2日にも関係閣僚を集め、政府案策定に向け、詰めの協議を行う考えだが、騒ぎの余波を受け、ますます混乱する可能性が大きい。(加納宏幸)

                   ◇

 「姿の見えないジグソーパズルのピースをマスコミが報じるが、どんな絵になるのかが見えない。公約通り県外移設にしっかり取り組んでもらいたい」

 沖縄県の仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事は1日夜、都内のホテルで平野博文官房長官と2時間半にわたり会談し、不満そうにこう語った。

 仲井真氏が慌てて上京したのは、首相の「腹案」発言の真意を質すためだった。だが、平野氏はのらりくらりとはぐらかし、両者の溝は埋まらなかった。

 3月23日に首相と関係閣僚がまとめた政府案は、米軍キャンプ・シュワブ(名護市)陸上部に600メートル級離着陸帯(ヘリパッド)を建造し、普天間のヘリコプター部隊を鹿児島県・徳之島などに分散移転。最終的に勝連半島にある米軍ホワイトビーチ(うるま市)沖に人工島を建造する2段階移設案だ。

 ところが、仲井真氏は31日、「シュワブ陸上案はまったく駄目だ。勝連半島沖案も過去駄目になった話だ」と切って捨てた。ほぼ同時に首相から「腹案」発言が飛び出し、関係閣僚は慌てた。2段階移設案と別の「腹案」で最終決断する可能性が出てきたからだ。岡田克也外相は訪問先のニューヨークで記者団に「(腹案とは)平野氏を中心に閣僚で検討してきた考え方のことを言ったと思うが、首相に聞いた方がいい」と首をかしげた。

 実は首相の「腹案」は2段階移設案を指していたようだが、混乱は収まらなかった。関係閣僚協議では政府案を文書化するまで内容を詰めることができなかったため、閣僚らは米国や沖縄などにそれぞれ都合のよい部分をつまみ食いして説明してきたからだ。

 北沢俊美防衛相は26日に仲井真氏との会談でホワイトビーチ案の説明を割愛した。岡田氏はゲーツ米国防長官との会談で「現行案より政府が考えている案の方が可能性が高い」と説明しながら、シュワブ沿岸部にV字滑走路を建設する日米合意案(現行案)での決着になお含みを残した。

 なぜこうなったか。ある閣僚は「首相は閣僚に『これで行こう』とは言わなかった」と明かす。つまり、首相の曖昧な態度が混乱に拍車をかけたわけだ。

 それでも首相は1日夕、首相官邸で記者団に「腹案」の真意を問われると、こううそぶいた。

 「政府の考え方は私自身の腹案だ。私は中身に関して一言も申していない。私の言葉で混乱を来しているとは思わない…」

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posted by エトウ ハルミ at 04:13| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月02日

外国人観光客向け有償ガイド 通訳案内士資格、見直し議論波紋(産経新聞)

 ■アジア圏急増…規制緩和に現役反発

 国が進めている外国人向けの有償ガイド「通訳案内士」資格の見直し議論が波紋を呼んでいる。中国人などアジアからの観光客急増に対応するため、観光庁の有識者会議で、ボランティアや留学生を有効活用する規制緩和策が浮上。「無資格ガイドの容認につながり、仕事を奪われかねない」と現役の案内士が猛反発している。(海老沢類)

 通訳案内士は昭和24年設立の国家資格で、英語など10カ国語に約1万3500人が登録。外国語を駆使して日本の歴史や文化、地理を正確に伝えることが求められ「民間外交官」とも呼ばれる。通訳案内士法で、報酬を得て外国人を観光案内できるのは通訳案内士だけと規定され、無資格者が行えば50万円の罰金が科される。

 見直し論のきっかけは外国人観光客の増加だ。政府は現在年間約835万人の訪日外国人数を今後10年で2千万人に増やす計画で、平成16年の61万人から20年に100万人へと急増した中国からの訪日客が牽引(けんいん)役として期待されている。

 ◆需給にミスマッチ

 しかし、案内士の7割近くは英語の資格者で、中国語はわずか1割強にとどまる。「需給にミスマッチがある」として観光庁は昨年、有識者による検討会を設置。6月をめどに改革の方向性が決まる見通しだが、会議の中では「ガイドの数を増やすために案内士の業務独占を見直すべきだ」との意見も多く、ボランティアや外国人留学生を活用する案が議論されている。

 こうした規制緩和策に現役の案内士が反発。国家試験受験者向けの予備校を経営する植山源一郎さんが1月、ネット上で規制緩和反対を訴えると、1カ月強で500人を超す賛同署名が集まった。

 現役の案内士が問題視するのが、無資格ガイドの横行だ。中国からのツアーの約9割は中国系旅行会社が企画。現地からの添乗員や日本に暮らす中国人が無資格で観光案内するケースも多いが、「報酬のやりとりを確認するのが難しい上、ボランティアと言い張られたら動けない」(観光庁)ため摘発実績はない。

 全日本通訳案内士連盟の松本美江副理事長は「中国語圏の添乗員には、提携する土産物店に客を連れて行くことで法外な収入を得たり、歴史ある建物を何でも『寺』と誤って案内するなど苦情が絶えない。国は規制緩和より、無資格ガイドの取り締まりに力を入れるべきだ」と主張する。

 ◆時代に合わない?

 通訳案内士のうち実際に稼働しているのは2割程度と低く、安価で請け負う無資格ガイドに仕事を奪われているとの不満は根強い。一方で、「外国人旅行者がまだ非常に少なく富裕層に限られていた終戦直後に、言葉の壁が原因で起きるトラブルを防ぐためにできた資格」(観光庁)だけに、観光が大衆化し格安のパックツアーが普通になった現代には合わない、との指摘も少なくない。

 鈴木勝・桜美林大教授(観光マーケティング論)は「従来の名所巡りだけでなく、体験型の観光も増えて語学力や知識以上にホスピタリティーが求められるようになった。一律の国家資格ではなく、客の要望に応じられるよう有償ガイドをランク分けして数の底上げを図るのも一つの考えではないか」と指摘する。

【用語解説】通訳案内士

 外国人観光客などに外国語を用いて観光地などを案内する国家資格。活動範囲は全国エリアと都道府県エリアの2種類があり、観光庁の試験に合格すれば、住所地の都道府県に登録。通常は旅行会社などの依頼を受けて活動する。報酬額は旅行会社などと取り決める。全国エリアの試験は外国語(合格基準点70点)と日本地理、日本歴史、一般常識(同60点)、面接。平成21年度は8078人が受験し1225人が合格(合格率15・2%)した。

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posted by エトウ ハルミ at 14:24| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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